勉強会

CTFと直接関係しているイベントではないのですが、
大学の恩師からお知らせがあったのでご案内させてください。
討論会=固い
というイメージがあるかもしれませんが、
一度に真反対の意見を聴くことができたりするので、
意外とわかりやすいと思います。
土曜日の午後、長時間にわたりますが、よろしければ
参加されてみてください。


===ここからご案内===

IPCCの第4次報告でも明らかになったように、
世界の気候変動は加速的に進行しており、
温室効果ガスの排出を2050年までに少なくとも半減させなければ
社会経済にきわめて深刻な損害が生じることが予測されています。
また、途上国の成長も背景に各種の資源制約の問題も
次第に顕在化しつつあります。
さらに米国の金融危機に端を発した世界的不況が
日本の経済をも直撃しています。
そのような困難な状況のなかで、今後、日本が
世界においてその経済力を維持しつつ、
温室効果ガスの削減を進め、低炭素社会経済への
移行を速やかに進めていくためには、
環境と経済を別々の政策として推進するのではなく、
環境と経済を統合して双方の目的を達成する、
積極的な環境経済政策の確立が必要ではないでしょうか。

本討論会においては、以上のような問題意識に立ち、
12月の気候変動枠組み条約締約国会議に向け、
今日の日本の気候変動政策を問い直し、
新たな時代に自ら積極的に移行していくための
気候変動政策のあり方について、学術的議論を深めるとともに
国会議員の先生方を招き討論します。

  
日時 2009年6月6日(土) 13:00-17:00 (12:30開場)
場所 明治大学駿河台キャンパス リバティータワー 11階 1116教室(地図参照)
主催 環境経済・政策学会
後援 日本経済新聞社
入場無料(先着順 定員140名)

プログラム 第1部 日本の気候変動政策:論点は何か (13:00-14:45)
        報告1:日本の中期目標と国際枠組み(仮題)
             明日香壽川教授(東北大学)
        報告2:グリーンニューディール政策がめざすべきもの
             松下和夫教授(京都大学)
        報告3:環境制約なくして経済成長なし
            佐和隆光教授(立命館大学)
  (休憩)
      第2部 各党の気候変動政策を問う    (15:00-17:00)
           各党代表によるパネル討論   (順不同)
         自民党  中川雅治先生
         公明党  田端正広先生 
         民主党  福山哲郎先生 
社民党  近藤正道先生 
共産党  笠井亮先生  
国民新党 (依頼中)       
        コーディネーター 植田和弘(環境経済・政策学会会長) 
        総合司会 松野裕(明治大学)



討論会では、以下のような論点を含め、幅広い議論が行われる予定である。


1.日本の温室効果ガス削減の中期目標と基本政策について
*日本の温室効果ガスの削減については、
実効性のある政策が確立しておらず、経済の状況、
冬の気温の状況、原子力発電所の稼動状況に
大きく影響を受けつつ、これまで次第に増加する傾向にあり、
京都議定書の計画どおりの目標達成が難しい状況にある。
*EUは高い削減目標と市場メカニズムを活用した
気候変動政策を梃子に、環境技術の開発普及、
省エネの推進等を積極的に図り、それを経済の発展にも
つなげる戦略をとってきている。そのような観点から日本の
政策を見ると、中期目標のレベルや基本政策は
より積極的なものに転換する必要があるのではないか。

2.日本のグリーンニューディール政策について
*日本の景気対策と気候変動政策は従来、必ずしも十分に
統合されず、景気対策がややもすると温室効果ガスの増加につながる傾向が見られた。
*今回の不況克服を奇貨として、より高度に統合された
日本独自のグリーンニューディール政策を構築するべきではないか。

3.2013年以降の気候変動対策の国際枠組みについて
*日本はこれまでセクトラル・アプローチ等の考え方をもとに、
自らの目標は他国よりも低くすべきとの主張をしてきた。
* しかし、2050年までの世界での温室効果ガス排出の半減
という目標を提唱した国として、自国のより高い目標を提示しつつ、
国際枠組みの構築を考えるべきではないか。